区画整理事業

清水三保羽衣土地区画整理事業

事業の目的

本地区は、JR 東海道本線清水駅から折戸湾を隔てて南東約4km、三保半島のほぼ中心に位置し、名勝三保松原に隣接した風光明媚な地区です。この恵まれた環境のもと、豊かな自然環境を生かし、快適で活力あふれる都市空間の形成を目指した市街地整備を図るため、平成16年度から土地区画整理事業を施行しております。

本事業は、都市計画道路をはじめ、区画道路、公園等の公共施設を計画的に配置及び整備し住環境の向上を図ると共に、有効的な土地利用を促進し、健全な市街地形成を図ることを目的としております。

事業概要

事業名称 静岡都市計画事業清水三保羽衣土地区画整理事業
施行者 静岡市清水三保羽衣土地区画整理組合
施行面積 20.8ha
総事業費 51億円
事業認可 平成16年10月1日(公告の日)
事業施行期間 平成16年度~平成32年度(予定)
平均減歩率 32.56%
用途地域 第二種中高層住居専用地域(建ぺい率 60%、容積率 200%)
地区計画 清水三保羽衣地区計画
(建築物の敷地面積 135m²以上、高さ最高限度10m)
地区内設備 上水道:静岡市公営上水道
下水道:静岡市公共下水道
ガス:静岡ガス
電気:中部電力

お申込みの前に売買契約の流れ(随意契約の場合)

1.保留地の売却状況確認

ご購入を希望される保留地がすでに契約済でないか、あらかじめ静岡市清水三保羽衣土地区画整理組合事務所(電話054-335-1080)にご確認ください。

2.保留地購入申込書の提出

ご購入の意思が決まりましたら、『保留地購入申込書』(様式第2号)を組合に提出してください。

3.申込資格

以下の事項に該当する保留地購入申込みは無効となります。

  • 保留地購入申込書に記名(自署)のないもの
  • 保留地購入申込書の所定欄に必要事項の記入がなく、内容が不明なもの
  • 虚偽の事項が記入されているもの
  • 未成年者の申込み
  • 成年被後見人または被保佐人の申込み
  • 破産者で復権を得ない者の申込み
  • 暴力団等で、不当な行為をする恐れがある者の申込み
  • 不当な利益目的のために保留地を購入しようとする者の申込み
  • その他、理事長が理事会に諮り決定した場合

4.保留地売却決定通知書の送付

保留地の売却が決定された場合は、組合から『保留地売却決定通知書』(様式第10号)及び『保留地売買契約の締結について(通知)』(様式第11号)を送付いたします。この書類には、売却決定された保留地に関する情報及び契約保証金の納入期日や振込先金融機関が記載されています。

5.契約保証金の納入

『保留地売却決定通知書』がお手元に届きましたら、通知に記載されている指定期日(※指定期日は保留地売却決定通知書の発行日から30日以内。ただし、指定期日が土日・祝祭日や金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日)までに、契約保証金を指定金融機関にお振込みください。領収書が必要な方は申し出て下さい。後日、組合から領収書を送付いたします。

  • 契約保証金は、基本的に売買代金の10分の1以上とし、『保留地売買契約の締結について(通知)』に記載されております。
  • 振込手数料は、ご購入者の負担となります。
  • 契約の際に、売買代金の全額を納入いただくことも可能です。
  • 契約保証金を納入いただいたら、組合までご連絡ください。契約締結やその他の手続きについてご説明いたします。

6.土地(保留地)売買契約の締結

契約保証金の納入日から30日以内に土地売買契約を締結させていただきます。
ご都合の良い日を組合までご連絡ください。

〔土地売買契約締結に必要なもの〕

実印、印鑑証明書、契約書用の収入印紙、契約保証金納入の証明書(領収書等)

7.売買代金残金の納入

土地売買契約締結日から30日以内に、売買代金から契約保証金を差し引いた残金を納入していただきます。
ただし、金融機関から融資を受ける方については、融資額に限り納入期限を延長することができますので、ご相談ください。

8.土地の引き渡しと使用収益の開始

売買代金を全額納入いただいた時点で、土地の利用が可能となります。ただし、工事の関係で引き渡しができない場合は、買主と組合で協議のうえ、別途引き渡し日を決定します。

  • 建築行為等を行う場合には、各種申請(建築基準法のほかに、都市計画法(地区計画)、土地区画整理法、名勝地規制区域許可申請など)が必要です。

9.所有権の移転登記

売買した保留地の所有権移転登記は、土地区画整理法第107条第2項に規定する換地処分に伴う保留地保存登記完了後(平成32年度予定。)にご購入者において申請していただきます。
所有権移転登記に要する諸費用(登録免許税、抵当権設定費用、司法書士費用等)はご購入者の負担となります。

10.保留地を担保とするローンについて

事業終盤まで保留地に登記簿が存在しないことにより、金融機関より保留地を担保とする融資が受けにくい場合があります。このため、組合では金融機関と協定等を結んでいます。詳しくは各取扱金融機関にお問い合わせください。

  • 清水銀行(保留地予定地担保協定)
  • 静岡県労働金庫
  • 独立行政法人住宅金融支援機構(長期固定金利住宅ローン「フラット35」)・・・(窓口はフラット35の取扱金融機関になります。)

11.その他の事項

  • 上水道、下水道、都市ガスの引き込みはご購入者が個別に申し込んでください。
  • 下水道受益者負担金は換地処分後(平成32年度予定。)に静岡市より請求がありますのでご購入者が納入してください。
  • 本物件の上水道、下水道、都市ガスは、各戸への引き込みについては基本的にご購入者が申請し、費用についてもご購入者負担です。ただし、建物を建築する場合は、下水道の取付管の費用はかかりませんが、敷地内の配管工事費用はご購入者の負担となります。
  • 毎年1月から12月末日までに保留地売買代金を完納された物件について、翌年2月頃に組合から静岡財務事務所へ『不動産取得に関する申告書』を提出いたします。この申告書の提出により、申告があった年の夏頃不動産取得税の支払いに関する通知が静岡財務事務所からご購入者へ送付されます。
  • 毎年1月から12月末日までに保留地売買代金を完納された物件について、翌年1月に当組合から静岡市清水市税事務所へ保留地売買契約についての報告をいたします。固定資産税の賦課期日(1月1日)現在で、一般の宅地と同様に4月に固定資産税の納税通知書が購入者様へ送付されます。